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岐阜の高校入試に強い家庭教師! 大学生家庭教師センター更新情報
| 私立大学への入学金の返還問題 1 |
NO.117 |
2025年6月に文部科学省が私立大学に向けて「私立大学における入学料に係る学生の負担軽減等について」という通知を出しました。
大まかな内容はこうです。
・入学後に代わりの合格者が見込める時期であれば、入学金の返還に応じることを検討するように。
・入学金の納付期限を複数回設定し、分割払いを可能にすること。
・経済的に困難な状況の受験生に対しては、入学金の納付を猶予するなど、特段の配慮を求める。
学生側、保護者側には大変助かる内容ですが、ここで今までの経緯を見ておきます。
現在40歳以上の方はご存じかもしれませんが、以前は私立大学入試の場合センター試験(現在の大学入学共通テスト)の利用はなく、
一般的には大学のあるキャンパスまで入試に赴きました。
入試日程もバラバラであったため当然に入学金や前期授業料の納付期限もバラバラでした。
中には第一希望の大学の合否発表よりも先に滑り止めの大学の納付期限が来てしまい、やむなく支払っておくということは普通でした。
金額は当然安くありません、入学金+前期授業料で数十万円、中には百万円前後も支払うケースもありました。
当時は納入した金額は一切返金がなされないことが普通で、保護者の方は泣く泣く支払ってみえたようです。
そこで2003年、京都女子大学を辞退した学生が前納金の返還を求めて訴訟を起こしました。
判決内容の要約です。
・京都地裁は、受験生と大学の間の在学契約に消費者契約法が適用される。
・その上で、一定の金額(授業料や施設設備費など)の返還を大学側に命じる。
というものです。
ココでポイントですが、一定の金額に「入学料」は記載されておりません。
各私立大学はこの判決を受けて入学辞退者へは入学金を除いた額を返還するようになりました。
ただし私立大学の入学金の平均は文系22万円、理系24万円、医歯薬系に至っては107万円にもなります。
この金額が返還されないことになります。
そこで2006年、入学金に対する返還訴訟が起こり最高裁の判決が出されました。
結果は、「入学金は入学できる地位を与える対価」であり「不相当に高額でない限り大学は返還義務を負わない」との判断を示しました。
そして現在に至るまでこの判決を理由に依然として「原則返還しない」方針を維持しています。
このため文部科学省はこれまで入学金の額を抑制するよう大学に求めてきました。
しかし昨今、入学者の減少、全入学時代となり定員割れする私立大学が続出。
大学側の対策の1つとして受験時期の前倒し「年内入試」が増加したことから入学金の納付期限も大幅に早まりました。
よって本来不必要であったはずの入学金を納付する受験生も増加しました。(4人に1人だそうです)
このように状況が変わり、文科省は返還も含めた抜本的な負担軽減策を要請したものです。
それが最初に記載した内容となります。
そして今回の通知後、初の入学となる令和8年度(2026年度)の各私立大学の対応を次回見ていきます。
2025.11.17
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