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岐阜の高校入試に強い家庭教師！ 大学生家庭教師センター更新情報
| 物価高騰対策支援金 |
NO.045 |
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物価高騰により経済的負担が増している子育て世帯を支援するため、岐阜県は高校生以下の子どもがいる世帯に一律1万5千円を支給する方針を固めた。
財源などを盛った本年度一般会計補正予算案を9月28日、開会中の県議会定例会に上程した。
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15000円という金額の根拠はわかりませんが、今回の支給は、所得制限を設けていない点で評価できると思います。
また子どもの人数ではなく1世帯に付きという点でも「物価高」対策、特に水道光熱費の高騰対策としては筋が通るように思います。
県知事・県議会議員、頑張ってください！
今月（9月）初めには、国が決めた非課税世帯への5万円の給付。
こちらは全く評価できません。
「物価高対策」と銘打っているにも関わらず、住民税非課税世帯のみと限定していました。
調べてみると、住民税非課税世帯というのは全世帯の27％だそうです。
物価が高騰しているのは全ての国民です。
非課税世帯だけではありません。
また住民税非課税世帯のうち72.5％が高齢者世帯だそうです。
国の支給する給付金は9000億円に上るそうです。
つまり9000億×0.725＝6525億円 これが高齢者世帯へと配られるわけです。
高齢者世帯の物価高を否定するものではありませんが、一番お金の掛かる子育て世帯への配布はありません。
高齢者を最も優先・優遇する構図はいつまでも変わりません。（年金・医療費 etc）
高齢者デイサービスは1日1000円程度で送迎付きで利用できるのに、幼稚園は毎月数万円、さらにバス代は別途4000円〜5000円かかります。
（デイサービスは介護保険料を現役世代が納め、それが原資となっています。）
岸田政権、ひいては自民党の選挙対策といった面が透けてみえるようで辟易してきます。
2022．09．28
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