岐阜の高校入試に強い家庭教師！ 大学生家庭教師センター更新情報

飲食業の方々は要請に次ぐ要請で大変な思いをされていらっしゃるかと思います。

様々なメディアでも取り沙汰されていますが、いわゆる大手の飲食店、従業員が何名もいて、店舗面積も大きく地代家賃、光熱費が多く掛かるお店については、協力金1日6万円では足りないのかも知れません。

しかし個人経営の飲食店、例えば、ご夫婦+アルバイト1〜2名といった規模のお店では、通常の営業の1日の売り上げは6万円に満たないところが大半かと思います。

いわば、コロナのおかげで普段よりも儲かった、収入が増えたという方も多いようです。

1ヶ月で180万円の協力金、これは食材の仕入れなどの必要ない180万円です。（もちろん家賃・光熱費等は発生しますが）

検索ワード「協力金6万円」に続くキーワードが「協力金6万円　儲かる」「協力金6万円　ボロ儲け」などが出てくるところから、多くの人たちは同じ思いなのだろうと。

実際、私の知っている個人経営のお店でも、週1回（平日）だけの定休日だったお店が土曜日もお休みするようになりました。

営業してなくても儲かるからだそうです。勤労意欲も失せてきているようにも感じます。

さて、飲食店の人たち儲かってよかったね、では済まないのは、原資が税金だというところ。

コロナが収束し県の予算、特に予備費が大きく毀損してしまった以上、今後数年、数十年掛けて充当しなければいけません。

充当 ＝ 増税。

わかりきったことですが一人当たり県税いくら上がるとか具体的な数字を見ないとなかなか他人事に思えてしまいます。

そもそもでが、協力金の出し方に問題がありすぎます。

一律で1日6万円というのはどういった根拠なんでしょう？

3万じゃない理由は？　10万でもない理由は？

売り上げも家賃も人件費も、全て異なるお店に対して一律という乱暴すぎるやり方には呆れます。

個人であれ法人であれ、営業している以上は確定申告をしています。

昨年度の申告額に応じて。。となると例えば、昨年は設備投資を行い利益が少なかったとか諸事情が出てくることでしょうから、不公平感が出てきます。

過去3年間で最も高かった申告額とかでもいいでしょう、何かもっと個別のやり方があったように思います。
（節税ばかりに力を入れて、実態に合わない僅かしか申告＆納税してこなかったお店は・・仕方ないですね。）

事業規模ごとの「体力差」がありますので、資本金〇円以上は上限を設けたり、逆に最低ラインも設定してもいいかも知れません。

突然やってきたコロナの流行なので、行政もその場その場での対応となり完全なものは難しいかもしれませんが、困っている人は何も飲食関係だけではないので、少しでも不公平感が和らぐ方法を模索して欲しいものです。