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本日3月2日、来年度予算案の衆議院・本会議で採決が行われ、賛成多数で可決されました。
３日から参議院にて審議が行われますが、憲法の衆議院の優越規定により、年度内の成立が確定しました。
来年度予算案は一般会計の総額が１０６兆６０００億円あまりと９年連続で、過去最大を更新しています。
コロナの現状、財政出動はもちろん適正な政策であり、過去最大となるのは妥当と思います。
コロナ禍のような経済危機時には、歳出規模を拡大することで、国民の暮らしを守る必要があることは言うまでもありません。
医療の提供体制の崩壊を防ぐため、経済活動を止めた以上、その対策として企業はもちろん、個人に対して、「特別定額給付金」「持続化給付金」「雇用調整助成金」など多岐にわたる財政的な支援が行われています。
このような使途で、来年度の予算を大幅に増加させることに対して異論を唱える人は少ないと思います。
では、コロナの過ぎ去ったあと、平常時、どうなるのでしょう？
債務の超過を減らす？
社会保障費を減らす？（もちろん歳入を増やす、でも構いませんが）
このように進むべき方向に目安はあっても、100年に1度と言われるような経済的ショックが、数年に1度起こるのが現代です。
むしろ非常時でなかったときなどあるのでしょうか？
金融危機や経済危機、震災などの大規模災害、近隣国との緊迫。
「平穏」な年を数える方が難しいかもしれません。
そんな現代を考えると、緊縮財政にできる機会など今後ないのではとさえ思えます。
中学3年生の公民の授業でも習いますが、現在の日本の歳出は「社会保障費」「国債の償還費用」が多くを占めます。
少子高齢化が今後一層進む中、これら課題を解決していくことは難しいというのは疑いの余地はありません。
これからの世代のためにどう進んでいくのか、答えはなかなか見えてきません。
2021.3.2 |
0120−233−443